検察庁からの罰金納付の催促を何度も無視していると,ついには,労役場に留置されることになります。...
被告人は,控訴することができます。通常の控訴審は,高等裁判所が担当します。 控訴期間は,判決の言渡しを受けてから14日間です。 この期間内に,控訴裁判所宛ての控訴状を,判決のあった第一審の裁判所に提出します。 ...
捜査の手が迫り,逮捕されることが予想される場合に,弁護士に相談して事件を委任したければ,その弁護士を私選弁護人として選任することになります。 ちなみに,被疑者国選制度は,逮捕されただけでは利用できず,勾留段階になって初めて利用できるようになります。 ...
通常,民事事件として,損害賠償請求訴訟を提起することが考えられますが,被害者の立場からすると,立証の負担,弁護士費用等の経済的負担,また,訴訟が長期化することによる精神的負担が重くのしかかってきます。...
捜査機関(警察,検察など)に対して,被害届の提出や告訴をする方法があります。 ちなみに,被害届は,捜査機関に対して,犯罪を申告することで,さらに処罰を求めるのが告訴です。 ...