セクハラ・パワハラのQ&A
まずは、どのようなパワハラがあったのかを記録します。 録音・ビデオテープや写真のほか、詳細なメモなどで証拠化しておきます。 その上で、自分とパワハラをした者だけの問題にせず、周りの人間にもパワハラの存在を知らせ、公然化するということによりパワハラの抑止につながります。 ...
セクハラの場合と同様、５０万円から２００万円程度の認定がされることが多いように見受けられますが、パワハラの態様・被害者と加害者の態様などの諸事情によって変わってきます。 パワハラによって精神的な疾患にかかったなどの事情があれば、当然損害賠償の金額としても高額化することになります。 ...
これまでパワハラが問題となった事案の例として、 ①軽微な過誤に対し上司が執拗に始末書を求めるなどした事例（東京地裁八王子支部平成２年２月１日判決） ②炎天下、踏切横断者の指差し確認状況を監視する作業に従事させた事例（大阪高等裁判所平成１５年３月２７日判決） などがあります。 ...
パワハラ行為によって、直接的な暴行を受けた、怪我をしたという場合には、暴行事件・傷害事件として刑事罰の対象となりますので、警察に相談することが考えられます。 そのほか、労働組合や、労働基準監督署、都道府県労働局、弁護士事務所などに相談することも可能です。 パワハラに当たると思われる行為がされた場合には、その都度記録をとり、必要に応じて病院に行って診断書をとっておくことなども検討すべきでしょう...
パワハラに当たる事例としては、 飲み会で上司から部下に酌をさせたり、一気飲みをするように強要する 困難な仕事を与えて、「出来ないなら辞めてもらうしかない」などと無茶な指示を出す 机を叩く、不必要に大声を出す、物を投げつけるなど、恐怖感を与える態度をとる といった行為が挙げられます。 ...
