入管法、国際離婚など外国人に特有の問題について、前者については、在留期間の更新、在留資格の変更、在留特別許可、退去強制など内容が多岐に渡りますし、その手続きも、行政庁への申請、異議申立て、行政訴訟など多岐に渡ります。
また、後者については、調査に多大の時間を要する場合があり、いずれについても、すべての弁護士費用を示すことができません。
ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。
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