相続・遺言

  1. ホーム
  2. 相続・遺言
  3. 相続弁護士費用

相続弁護士費用

遺産分割の調停を家庭裁判所で行う場合

①　着手金

全体の相続財産（相続税評価額で計算します）のうち、ご依頼いただく相続人の方が相続すべき額を計算し、その3分の1の額（これが下記の「経済的利益」です）に、下記の率を乗じ、さらに3分の2を掛けた金額になります。
ただし、着手金の最低額は52万5000円になります。
相続税評価額を計算するにあたり、債務の額は控除されません。また、課税価格の特例などにより減額される前の評価額になります。

経済的利益の額 着手金
300万円以下の場合 8.4％
300万円を超え3000万円以下の場合 5.25％＋9万4500円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.15％＋72万4500円
3億円を超える場合 2％＋387万4500円

※　具体例
たとえば、相続財産が1億8000万円で、相続人が、妻、子2人の場合で、子の1人Ａから依頼を受ける場合は下記のとおりとなります。
Ａが相続すべき金額は4500万円ですから（Ａの取り分は4分の1だから）、その3分の1は1500万円となり、上記の表の「300万円を超え3000万円以下の場合」に入りますから、（1500万円×5.25％）＋9万4500円である88万2000円に、2/3をかけた58万8000円になります。

②　報酬額

取得できた相続財産の価格の3分の1の額（これが下記の「経済的利益」です）に、下記の率を乗じ、さらに3分の2を掛けた金額になります。
ただし、報酬金の最低額は31万5000円になります。

経済的利益の額 着手金
300万円以下の場合 16.8％
300万円を超え3000万円以下の場合 10.5％＋18万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合 6.3％＋144万9000円
3億円を超える場合 4.2％＋774万9000円

調停による遺産分割は上記のとおりですが、調停では決着がつかずに、家庭裁判所での審判手続によらなければならない場合もあります。
また、遺産分割ではなく、遺言などによって遺留分を侵害された場合に、遺留分減殺を請求する場合もありまし、遺産の放棄、限定承認をする場合などもあります。

弁護士費用は、基本的には、遺産の額を基準とするのですが、案件の態様によって様々で、すべての弁護士費用を示すことができません。

ご相談後、ご希望がある場合は、弁護士費用のお見積書をお出しさせていただきます。当事務所にご依頼いただけるかどうかは、お見積書を検討してご判断ください。

ご予約専用電話　携帯・PHS OK

一人でお悩みの方、私たちがお力になります。

さいたま本部
0120-25-4631
越谷事務所
0120-25-1557

※土曜・日曜・ナイター相談はさいたま本部で行なっています。

土曜日、日曜日、夜間（ナイター） 相談実施中。

無料相談受付中

私たちがお力になります！

さいたま本部
土日・ナイター 受付中　TEL.048-649-4631　受付時間 9:00～20:00
越谷事務所
TEL.048-962-1557　土曜相談受付中　受付時間 9:00～17:00（日祝 休み）