【一人で悩まずにご相談を】
サラ金、クレジット会社などからの負債整理には、自己破産申立、個人再生手続申立、任意整理の3種類があります。 自己破産申立とは、裁判所に対して、破産の申立をすることです。免責決定を受ければ負債はゼロになります。 個人再生手続とは、裁判所に対して、個人再生の申立をすることです。 個人再生手続には、「小規模個人再生手続」「給与所得者など再生手続」の2種類があります。
さらに「住宅資金貸付債権（いわゆる住宅ローン）の特則」があります。
これらの手続にしたがった弁済を終了すれば、残りの負債は免責されてゼロになります。
示談交渉による負債整理が可能な場合、弁護士が貸金業者と交渉し、利息制限法に定められた金利に引き直した上、分割払いの方法で整理を行います。 負債の整理は、法律にしたがって行えば解決に向け確実に進展します。負債の返済に行きづまっている方は、一人で悩まず、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
【ご相談の方法】
グリーンリーフ法律事務所大宮本部または越谷事務所に電話をして、法律相談の日をご予約ください。
※ 法律相談の入れ方については、「法律相談のご予約」コーナーをご覧下さい。
ご相談にいらっしゃる場合、下記の表を印刷し、必要事項を記入して、グリーンリーフ法律事務所にご持参下さい。
借入先
（会社名）残額 初めて利用した時期 借金の理由
（該当するものに○をしてください）例．アコム ４０万円 平１０年頃 ○現金を借りた 物を買った 保証 その他 ① 万円 年頃 現金を借りた 物を買った 保証 その他 ② 万円 年頃 現金を借りた 物を買った 保証 その他 ③ 万円 年頃 現金を借りた 物を買った 保証 その他 ④ 万円 年頃 現金を借りた 物を買った 保証 その他 ⑤ 万円 年頃 現金を借りた 物を買った 保証 その他 ⑥ 万円 年頃 現金を借りた 物を買った 保証 その他 ⑦ 万円 年頃 現金を借りた 物を買った 保証 その他 ⑧ 万円 年頃 現金を借りた 物を買った 保証 その他 ⑨ 万円 年頃 現金を借りた 物を買った 保証 その他 ⑩ 万円 年頃 現金を借りた 物を買った 保証 その他 ⑪ 万円 年頃 現金を借りた 物を買った 保証 その他 ⑫ 万円 年頃 現金を借りた 物を買った 保証 その他 ⑬ 万円 年頃
現金を借りた 物を買った 保証 その他 ⑭ 万円 年頃 現金を借りた 物を買った 保証 その他 ⑮ 万円 年頃 現金を借りた 物を買った 保証 その他 計 社 計 万円
借入先には、カードローン、住宅ローン、自動車ローン、親戚・友人知人からの借入れなどもご記入下さい。
【借入金整理にかかる弁護士費用】
弁護士費用については、初回に１万円をお支払いいただき、残額については、破産、個人再生の場合は１０回まで、任意整理の場合は４回までの分割払いにすることができますので、ご相談の際にお申し出下さい。
※ 弁護士が債務整理を受任すると、サラ金、クレジット会社は、債務者の方に直接請求することができなくなり、その結果、サラ金、クレジット会社に対する返済をストップすることができます。そこで、これまでサラ金、クレジット会社に返済していた金額を、弁護士費用の分割払いに充てることができるようになります。
以下の金額はすべて税込です。
個人の自己破産申し立て
弁護士費用 ２９４，０００円（初回にお支払いいただく１万円はこの金額に含まれます）
負債総額が１０００万円以上の場合は、上記の金額以上になります。
裁判所に納める予納金 約１３，０００円
破産管財人が選任される場合、２００，０００円の予納金を裁判所に納める必要があります。
個人再生の申立 弁護士費用
① 住宅ローンの特則を使用しない場合
債権者５社以下 ２９４，０００円（初回にお支払いいただく１万円はこの金額に含まれます） 以後、債権者が１社増えるごとに１０，５００円づつ加算されます。
【例】
たとえば、債権者が８社の場合、下記のとおり325,500円になります。
294,000円＋10,500円×3社＝325,500円
② 住宅ローンの特則を使用する場合（リスケジュールなし） ①と同様の弁護士費用です。
※ リスケジュールというのは、住宅ローンの返済方法を裁判所の許可を得て変更することです。
③ 住宅ローンの特則を使用する場合（リスケジュールあり） ①の弁護士費用に、住宅ローン債権者１社につき１０５，０００円が加算されます。
【例】
たとえば、一般債権者が8社、住宅ローン債権者が1社の場合、下記のとおり441,000円になります。
294,000円＋10,500円×4社＋105,000円＝441,000円裁判所に納める予納金 約２０，０００円
個人再生委員が選任される場合、さらに１５０，０００円の予納金を裁判所に納める必要があります（さいたま地方裁判所の場合、個人再生委員が選任される場合はそれほど多くありません）。
示談交渉による任意整理
弁護士費用 債権者1社につき４２，０００円
債権者主張の金額が交渉により減額になった場合、減額になった分の10％
過払金を回収した場合は、回収した金額の２０％
同一の債権者の場合でも、支店が異なる場合は2社として算定します。
１社１００万円以上の債権者の場合、あるいは抵当権などの担保権がついている債権者の場合は、１社４万２０００円以上になります。
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