弁護士法人　グリーンリーフ法律事務所

① 相談、弁護士への委任

まずは、弁護士に法律相談に行きます。
弁護士に労働関係の紛争について、概要を説明します。相談の際に、会社と労働者とのやりとりを示すような資料も持参して説明すると話がスムーズに進みます。例えば、解雇の事案であれば、会社からの解雇通知や会社の就業規則が手に入る場合には就業規則などが典型例です。
弁護士から法的なアドバイスを受け、弁護士に事件を委任するということになれば、弁護士費用などの説明を受けて、委任契約書を取り交わします。

② 申立から第１回期日まで

• 弁護士は、打合せ等を行い、申立てのための主張を整理し、証拠を収集します。
  証拠の一例としては、解雇事案であれば、雇用契約書、解雇通知書、解雇理由書（退職等証明書）、就業規則等が典型です。
  残業代の支払い事案であれば、賃金規定、給与明細書、労働時間を示す就業規則、残業の事実を示すタイムカードや業務日誌等が典型です。
• 当事者の主張や集めた証拠をもとに、弁護士は申立書を作成します。
• 申立書ができ次第、管轄裁判所（原則として、地裁本庁に限定）に提出します。
  労働審判の管轄は、ア．相手方の住所、居所、営業所もしくは事務所の所在地を管轄する地方裁判所、イ．個別労働関係民事紛争が生じた労働者と事業主との間の労働関係に基づいて労働者が現に就業し、もしくは最後に就業した事業主の事業所の所在地を管轄する地方裁判所、ウ．当事者が合意で定める地方裁判所です。
  なお、申立ての際に必要な印紙代は、民事調停と同水準であり、一般の民事訴訟より安価です。
• 申立て後、事件が受理されると、原則として、４０日以内に、第１回期日が指定されます。
• 相手方は、申立書を受け取り、第１回期日までに、申立書に記載された主張に対する反論を記した答弁書や証拠を提出します。
  特に、基本的な書証のうち、申立人が保有しておらず提出できていないもの（例えば就業規則）については、相手方が早期に提出します。

③ 第１回期日

• 労働審判委員会が構成され、審理が開始されます。
  訴訟で使用する法廷（法廷ドラマの法廷をイメージ下さい）ではなく、多くの労働審判が１つのテーブルに関係者一同が会する形で（ラウンドテーブル）行われます。期日は、原則として、非公開です。
  期日の時間としては、１時間半や２時間の枠で行われることが多く、３時間程度かかることもあります。
• まずは、労働審判委員会の簡単な自己紹介や労働審判手続きの概要説明がなされます。
  労働審判委員会は、事前に申立書や答弁書を読んでいます。紛争の争点はある程度明らかになっており、その内容を踏まえて、当事者やその代理人から事実関係を聴き取ります。
• 事実関係の審理が早急に済んだ場合には、調停を試みることになります。第１回で調停が成立することもあります。
• 第１回期日で聴き取りのみを行い、調停の試みができなかった場合には、２回目以降に持ち越されます。

④ 第２回期日以降

• 第２回以降は、調停の試みが中心になります。場合によっては、第１回に出られなかった証人のからの聴取や第１回に審判官が指示した証拠関係の検討をすることもあります。
  第２回目の期日は、一般的には、２～３週間程度先に指定されることが多いです。
  第２回目以降の期日の時間は、第１回の期日に比べると短くなる傾向にありますが、ケースバイケースです。
  調停の試みでは、労働審判委員会からの調停案の提示や当事者からの調停（解決）案の提示に基づいて、その内容に対しての意見を当事者双方に意見確認を行います。調停案についての意見確認は、多くは、各当事者から交互に聴き取ることになります（一方は、いったん退室し、別の場所で待機します。）。
• 双方が、調停案について、妥協しながら合意形成ができれば、調停成立として、調停調書が作成され、終了します。
• 第２回目で、成立しない場合には、第３回目まで持ち越され、調停案に対する意見聴取を行います。
  なお、原則として事実関係についての主張立証は第２回期日までであり、第１回期日を受けて補充的に主張立証する場合には、第２回期日までに行います。

⑤ 調停不成立、審判

第３回期日においても調停成立に至らない場合、労働審判委員会は、最終的に審判を行います。
審判では、権利関係の確認、金銭の支払いや物の引渡等の財産上の給付、その他個別労働紛争の解決のために相当と認める事項を柔軟に定めることができます。
審判は、多くの場合、口頭で告知されます。審判に異議が出されなければ、審判に基づいて強制執行をすることもできることになります。

⑥ 審判に不服がある場合

審判に不服がある場合には、告知を受けてから２週間以内に異議申し立てをします（口頭で告知を受けた場合には、その告知を受けた時から起算し、審判書を受け取った時からではありません。）。
適法な異議申し立てがあった場合には、審判は効力を失い、労働審判手続に係る請求は、当該労働審判申立があったときに、労働審判事件が係属した地方裁判所に対し、訴えの提起があったものとみなされます。
そして、解決のための手続は、訴訟手続に移行していくことになります。